処遇改善加算の計画・実績報告やキャリアパス要件を社会保険労務士がサポート

処遇改善加算

本ページの内容は、最新のものではございません。参考程度としていただき、具体的な要件は各自治体や厚生労働省のHPにてご確認いただきますようお願いいたします。

処遇改善加算は、加算1から加算5まであり、1の加算率は13.7%（訪問介護の場合）となっています。 オフィス結いでは、平成21年に始まった処遇改善交付金のときから、介護・福祉事業者様の手続きを代行してまいりました。

処遇改善加算の要件

処遇改善加算１
キャリアパス要件１、キャリアパス要件２、キャリアパス要件３、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算２
キャリアパス要件１、キャリアパス要件２、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算３
キャリアパス要件１又は２のいずれか一方、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算の要件

キャリアパス要件
下記要件を就業規則、賃金規定等の書面で作成し、すべての介護職員に周知することが必要です。

キャリアパス要件１
職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定め、賃金体系を定めていること。

キャリアパス要件２
・資質向上のための研修の実施、研修の機会の提供、資格取得の支援（シフト調整、休暇の付与、費用補助など）を行うこと。

キャリアパス要件３
経験による昇給、資格による昇給、基準に基づいた昇給のいずれかを整備すること。

職場環境要件
１．資質の向上
介護職員が、スキル・能力・専門性を取得、向上することが出来る制度を設けること。

２．職場環境・待遇の改善
介護職員の待遇を改善するなど、職場環境改善の取り組みをすること。

３．その他
資質向上や職場環境・待遇の改善以外に、事業所に必要な制度の構築などをすること。

処遇改善加算の実地指導

＜平成30年12月更新＞
これまで実地指導において、処遇改善加算を詳しく調査されることがなかったのですが、昨今、処遇改善加算の調査が増加しています。
また、返戻事例も増えています。

適正な処遇改善加算

●返戻事例で多いのが、本来、支給してはいけない者（職種）に支給していたという事例です。

支給対象になるのは、「介護職員」です。
支給しても実績報告として計上出来ないのは、医療職（看護師・PT・OT・STなど）や法人代表者（代表取締役・理事長・代表理事など）です。
なお、看護師や准看護師であっても、訪問介護員など介護職員として従事する場合は、もちろん支給対象として問題ありません。ただし、法人代表者は、労働者になり得ないため、訪問介護員等として従事しても対象外です。

役員の処遇改善加算については、こちらに詳しく記載いたしました。

●処遇改善加算は、賃金改善以外に使用することはできません。

よく、研修費用には使ってもよいとお聞きすることがあるのですが、これは間違っています。

●処遇改善加算は０か１００か

処遇改善加算は、支給要件を満たさなければ、加算自体が認められないということになります。
処遇改善加算は、受給した額を超える額を、従業員の賃金改善として支給することが要件です。
つまり、支給対象外の者に支給していて、その額を否認された場合は支給要件を満たさないということになるため、結果、受給した額の全額が返戻の対象になります。
支給対象外であった額だけ返戻というわけではないため、適正に運用しないとかなりのリスクがあります。

処遇改善加算について、よく次のようなことをお聞きします。

・他の事業所もやっている。
・他の事業所もこの方法で申請を通っている。
・これまで指摘を受けたことがない。
・知り合いの同業者が出来ると言っていた。

上記はいずれも、今まで、処遇改善加算について調査がなかったというだけです。
処遇改善加算にもメスが入りだしました。適正な運用をしていきましょう。

＜要点＞
医療職、法人代表者は対象外
賃金改善以外（研修費用など）は認められない
要件を満たさないと全額が返戻になる

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